【2025年度版】太陽光の税制優遇　中小企業経営強化税制とは

政府は中小企業が行う経営力向上のための設備投資などの取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。
そのなかで「中小企業経営強化税制」は中小企業の設備投資を強く後押しすることを目的とした税制支援です。

2025年4月1日に適用期間は２年間延長され、2026年度末（2027年3月31日）までとなりました。

この記事では、2025年4月時点での適用対象や概要を紹介します。

どのくらいの優遇が受けられる？

法人税について、下記のどちらかを選択して適用できます。

①即時償却：初年度の経費に一括計上し、減価償却できる

②取得価額の税額控除10％：資本金3,000万円以下の法人は10％、資本金3,000万円超の法人は７％

中小企業経営強化税制の詳細

制度の概要

①青色申告書を提出する中小企業者等が
②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき
③一定の設備を新規取得等して
④指定事業の用に供した
場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。

対象となる中小企業の条件（①）

• 資本金又は出資金が１億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
• 協同組合等

※その他大規模法人から出資を受ける法人に条件あり

指定期間とは（②）

2017年4月1日から2027年3月31日まで

対象となる設備（③）

太陽光発電設備は下記の「機械装置（160万円以上）」（注)に該当します。
また、導入する目的により設備が「A類型」「B類型」「D類型」に分かれており、要件・申請手続きが異なります。

指定事業とは？（④）

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）※その他対象外の条件あり

申請手続きの流れ

本制度の適用を受けるためには、経営力向上計画の認定を受けることが必要になります。また類型により異なる手続きが必要です。

①生産性向上設備（A類型）
（1）設備メーカーに「工業会等による証明書」の発行を依頼し取得する（①～④）
（2）「経営力向上計画」を策定の上、主務大臣に計画申請し認定を受ける（➄⑥）
（3）設備取得＆税務申告（⑦⑧）

②収益力強化設備（B類型）、③経営資源集約化設備（D類型）
（1）税理士又は公認会計士に事前相談し「事前確認書」を取得する（①②）
（2）経済産業局に申請書を提出し「経済産業局による確認書」を取得する（③④）
（3）「経営力向上計画」を策定の上、主務大臣に計画申請し認定を受ける（➄⑥）
（4）設備取得＆税務申告（⑦⑧）

出展元：中小企業庁ホームページ
*1中小企業庁ホームページ「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和7年4月1日版)」

まとめ

2025年4月1日に一部制度改正の上、適用期間が２年延長されました。設備の購入費用が即時償却や10％の税額控除を受けられるなど、法人税の節税に効果のある制度です。税務申告には経営力向上計画の認定を受けることや設備取得、事業共用などが必要となりますので早めの準備をおすすめします。
太陽光の導入にあわせて活用をご検討ください。

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