【2026年度】物流業者向け　太陽光補助金が申請開始！補助率１/２

2026年4月17日

国土交通省の令和8年度「地域物流脱炭素化促進事業」の公募が開始されました。物流拠点の太陽光や蓄電池導入に最大1/2（上限1億円）が補助されます。受付期間が約2ヶ月と短いため、早急な計画策定が必要です。エネプロなら要件確認から申請、施工まで一貫してサポートいたします。

物流事業者への補助金はどのくらい？

補助対象経費の１／２まで交付されます。（１事業者あたりの補助上限額：１億円）

国土交通省は、太陽光を活用した取組みを行う、全国の物流事業者を対象に補助を行っています。
地域物流の脱炭素化にむけて、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」への支援を目的としています。

※貨物自動車運送事業法の第39条の1に規定される、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者

■対象設備（詳細条件あり）

（A）つくる取組

1.太陽光発電施設の導入（新設/増設）※
2.太陽光発電施設の活用（既設）
3.再エネ電力購入

（B）ためる取組・つかう取組

4.大容量蓄電池の導入（新設/増設）※
5.大容量蓄電池の活用（既設）
6.EV充電スタンド導入（新設/増設）※
7.物流業務用EV車両の導入※
8.EVフォークリフトの導入※

※の項目について経費の一部を補助
9.上記に合わせて実施する先進的取り組みに必要な機器類（無人搬送車、EMS、トラック予約受付システムなど）の導入も補助対象経費です

■補助要件

上記（A）つくる取組１～３のうち１つ以上　かつ　(B)ためる・つかう取組４～８のうち２つ以上を
導入する取組であること（注：組合せに条件あり）

・太陽光発電と大容量蓄電池・充電設備などを組み合わせる必要があります

令和８年４月６日（月）14:00 ～令和８年６月５日（金）16:00

令和8年度の補助金申請受付が始まりました。申請期間は４月６日〜６月５日と短期間です。
事業期間は令和９年２月１０日までになっており、本補助金の活用をお考えであれば、早めの事業計画が必要です。

エネプロでは、補助金申請サポートから設備設計、工事、管理までワンストップでサポートします。補助金申請をお考えの物流系企業様は、お気軽にお問い合わせください。

太陽光発電だけを導入する場合でも補助金の対象になりますか？: 本補助金では、太陽光発電に加えて大容量蓄電池や充電設備などを組み合わせて導入することが要件となっています。組み合わせ条件の確認が必要です。
補助金の申請から設備導入までまとめて相談できますか？: エネプロでは、補助金申請サポートから設備設計、工事、管理までワンストップで対応しています。物流施設への太陽光導入をご検討の際はお気軽にご相談ください。

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