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【2026年度】物流業者向け 太陽光補助金が申請開始！補助率１/２
国土交通省は、太陽光を活用した取組みを行う、全国の物流事業者を対象に補助を行っています。
地域物流の脱炭素化にむけて、再生可能エネルギーである太陽光を活用した「先進的な取組」への支援を目的としています。
令和８年度の補助金事業が令和８年４月６日（月）公募開始します。
受付期間は約２か月と短期間になっています。
この記事では、物流業者向けの補助事業について概要を紹介します。
物流事業者への補助金はどのくらい？
補助対象経費の１／２まで交付されます。（１事業者あたりの補助上限額：１億円）
令和８年度 地域物流脱炭素化促進事業（補助事業）
補助対象者
- 倉庫事業者
- 貨物自動車運送事業者 等※
- トラックターミナル事業者 等
- その他［1)~3)に掲げる事業者と共同で事業を実施する事業者（リース事業者・PPA事業者・不動産事業者）］
※貨物自動車運送事業法の第39条の1に規定される、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者
主な補助対象設備
- 太陽光発電
- 蓄電池
- 物流業務用EV車両
- 充電スタンド など
補助対象となる設備・要件
■対象設備（詳細条件あり）
（A）つくる取組
1.太陽光発電施設の導入（新設/増設）※
2.太陽光発電施設の活用（既設）
3.再エネ電力購入
（B）ためる取組・つかう取組
4.大容量蓄電池の導入（新設/増設）※
5.大容量蓄電池の活用（既設）
6.EV充電スタンド導入（新設/増設）※
7.物流業務用EV車両の導入※
8.EVフォークリフトの導入※
※の項目について経費の一部を補助
9.上記に合わせて実施する先進的取り組みに必要な機器類（無人搬送車、EMS、トラック予約受付システムなど）の導入も補助対象経費です
■補助要件
上記（A）つくる取組１～３のうち１つ以上 かつ (B)ためる・つかう取組４～８のうち２つ以上を
導入する取組であること（注：組合せに条件あり）
申請受付期間
令和８年４月６日（月）14:00 ～ 令和８年６月５日（金）16:00
まとめ
令和8年度の補助金申請受付が始まりました。申請期間は４月６日〜６月５日と短期間です。
事業期間は令和９年２月１０日までになっており、本補助金の活用をお考えであれば、早めの事業計画が必要です。
エネプロでは、補助金申請サポートから設備設計、工事、管理までワンストップでサポートします。補助金申請をお考えの物流系企業様は、お気軽にお問い合わせください。
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