【2026年度】太陽光と蓄電池導入の負担軽減「ストレージパリティ補助金」

2026年度のストレージパリティ*補助金は、自家消費型太陽光発電と蓄電池の導入負担を軽減する環境省の制度です。この記事では公募時期や補助額、主な要件を整理し、活用時のポイントをわかりやすくご紹介します。

環境省は、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入支援を行っています。
これにより、太陽光設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ*の達成、地域の脱炭素化と防災性の向上を目指しています。

令和8年度の公募が2026年7月9日より始まりました。主な要件について更新しました。

*ストレージパリティとは：
蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態のこと

公募時期

2026年度の公募について、2026年7月現在の状況です。
ここ数年ストレージパリティの補助金公募は、年に複数回行われています。

（参考）2025年度の公募です。年数回公募が行われました。
・令和6年度補正予算（一次公募）2025年3月31日(月)～4月25日(金)
・令和6年度補正予算（二次公募）2025年6月5日(木)～7月4日(金)
・令和7年度予算（一次公募）2025年6月5日(木)～7月4日(金)
・令和7年度予算（二次公募）2025年9月4日(木)～2025年10月7日（火）※
※「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」にあわせて導入する定置用蓄電池のみ対象

補助額はどのくらい？

【補助額の算出例】　
「自己所有モデル」で太陽光発電設備（100kW）、定置用蓄電池（業務・産業用：30kWh、対象経費315万円）を導入する場合

太陽光設備：100kW×4万円/kW＝400万円
定置用蓄電池：30kWh×3.9万円/kWh＝117万円　＞　315万円÷3＝105万円

補助額合計：400万円　+　105万円　＝　505万円

ストレージパリティ補助金の概要

正式名称

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

主な要件

業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池（車載型蓄電池・充放電設備を含む）の導入事業を対象としています。

設備の導入方法に応じて申請区分があり、補助額や要件が異なります。
「自己所有モデル」「オンサイトPPAモデル」「その他のPPAモデル」「リースモデル」「その他のリースモデル」

【令和8年度当初予算公募の要件例】

• 太陽光設備とともに、必ず定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入する
  （ただし「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」で導入の際は定置用蓄電池のみの申請可）
• 停電時（非常時）に対象施設で必要な最低限の電力を供給できるようにする
• 環境価値（CO2排出削減効果）を需要家に帰属させる
• 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで環境価値をJ-クレジットなどのカーボン・クレジットとして登録しない
• IP 通信機能機器は、JC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使用する
• 太陽光設備は10kW以上を導入（戸建て住宅は10kW未満）
• オンサイトで自家消費し、自家消費率は50％以上。系統への逆潮流、余剰売電は対象外（戸建て住宅は逆潮流・FIT/FIP以外の余剰売電認める）
• 定置用蓄電池は20kWh以上を導入（戸建て住宅は20kWh未満）
• 応募時に設置場所、事業者、需要家が確定している　他

対象事業者

• 民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
• 個人事業主（青色申告）

※その他、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合　等

主な補助対象設備

• 太陽光発電設備
• 定置用蓄電池
• 車載型蓄電池（EV・PHV）
• 充放電設備（V2H）

公募期間

＜令和8年度当初予算＞
2026年7月9日（木） ～ 2026年7月31日（金）正午まで

出展元：一般財団法人環境イノベーション情報機構　公募のお知らせ（2026年7月9日）

Q&A

ストレージパリティ補助金とはどのような制度ですか？

自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入を支援する環境省の補助金制度です。設備費用の負担軽減を目的に、再エネの導入促進や防災性向上を目指しています。

ストレージパリティ補助金の対象となる設備は何ですか？

太陽光発電設備に加えて、定置用蓄電池や車載型蓄電池、充放電設備などが対象です。太陽光と蓄電池を組み合わせて導入することが主な要件となっています。

補助金を活用する際に気をつけるポイントはありますか？

公募期間が約1か月と短いため、早めの準備が重要です。条件や申請区分により補助額が異なるため、事前に内容を整理し計画的に進めることが大切です。

まとめ

令和8年度も補助金の公募が始まりました。毎年複数回に公募がありますが、申請期間は約１か月間といずれも短期間です。本補助金の活用するには、早めの準備が必要です。

エネプロでは、無料シミュレーションや、補助金申請サポートから設備設計、工事、管理までワンストップでサポートします。補助金申請をお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください。

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