【経産省】水没した太陽光発電設備による感電・電気火災リスクと注意点

近年、台風や豪雨による浸水被害が全国各地で発生しています。経済産業省は、水没や破損した太陽光発電設備による感電やショートによる火災を防ぐため、注意喚起を行っています。太陽光発電設備は浸水・破損をした場合であっても光が当たれば発電をする可能性があり、復旧作業時には細心の注意が必要です。
さらに経済産業省は、「太陽電池発電設備を見かけた場合には、むやみに近づかないよう、十分ご注意下さい。」と呼びかけています。
今回は、台風や大雨の時に知っておきたい太陽光発電設備の注意点を経済産業省の周知をもとに解説します。
出典：経済産業省HP　水没した太陽電池発電設備による感電やショートによる火災の防止についてのお願い（周知）

台風や豪雨で水没した太陽光発電設備に起こるリスクとは

太陽光発電設備は、太陽光パネルだけでなく、架台、集電箱、パワーコンディショナー、送電設備などの機器で構成されています。これらの設備が浸水すると感電事故につながる危険があります。特に注意したいのは、太陽光パネルは水没したり破損したりしていても、光が当たれば発電する可能性があるという点です。外観上は停止しているように見えても、内部では電気が発生している場合があります。
災害後の復旧を急ぎたくなる状況ではありますが、水没した太陽光発電設備や破損したパネルには不用意に近づかず、安全を最優先に行動することが重要です。

感電や、ショートによる火災防止のポイント

経済産業省では、水没した太陽光発電設備や破損した太陽光パネルに対して、感電やショートによる火災を防ぐための注意事項を公表しています。設備の状態を慎重に確認し、安全を最優先に行動することが重要です。

浸水している太陽光発電設備には近づかない

太陽光パネルや架台・支持物、集電箱、パワーコンディショナー、キュービクルなどの設備は、浸水中に感電する恐れがあります。安易に近づいたり触れたりしないようにしましょう。

漂流・漂着した太陽光パネルにも注意する

洪水などで流されたり、放置されている太陽光パネルは光があたると発電していて感電する恐れがあります。回収や移動等やむを得ず取り扱う場合は、ゴム手袋やゴム長靴などの保護具を使用し、素手で触れないようにしましょう。

破損したパネルは発電を抑えてから取り扱う

処理する際は、ブルーシートなどでパネルを覆って遮光する、またはパネル面を地面に向けることで発電を抑え、感電防止に努めましょう。

水が引いた後も油断しない

集電箱やパワーコンディショナーの内部には水分が残っている場合があります。この場合、触ると感電するおそれがありますので、復旧作業に当たっては慎重な作業等を行う等により感電防止に努めてください。また、内部に残った湿気や汚損により発火する可能性があり、火災につながる恐れもあるため注意が必要です。

感電の恐れのある設備を見つけた場合は関係機関へ連絡する

感電のおそれがある太陽光発電設備を発見した場合は、周囲への注意喚起を行うとともに、最寄の産業保安監督部または経済産業省へ連絡することが推奨されています。

出典：経済産業省HP　（図解）太陽電池発電設備による感電の防止

まとめ

太陽光発電設備は、災害によって水没や破損が発生した後でも光が当たれば発電する可能性があります。経済産業省も、感電やショートによる火災の危険性について注意を呼びかけています。特に、水没した太陽光発電設備や漂着した太陽光パネルには不用意に近づかず、復旧作業時には十分な安全対策を講じることが重要です。また、水が引いた後でも設備内部に残った水分や湿気によって感電や火災が発生するおそれがあるため、慎重な対応が求められます。経済産業省は、「太陽電池発電設備を見かけた場合には、むやみに近づかないよう、十分ご注意下さい。また、復旧作業に当たられる際も十分ご留意下さい。」と注意喚起しています。

災害発生後は設備の復旧を急ぐ前に、まず安全を確保することが最優先です。太陽光発電設備の危険性を正しく理解し、感電事故や電気火災を未然に防ぎましょう。

Q&A

漂流してきた太陽光パネルを見つけたがどうしたらいいか

太陽光パネルは光があたると発電する可能性がありますので、近づかないようにしてください。周囲へ注意を呼びかけるとともに、設備所有者が分かる場合は管理者へ連絡し、必要に応じて産業保安監督部や経済産業省へ情報提供を行いましょう。

水没した太陽光発電設備を処分したい

太陽光パネルの他、架台、パワーコンディショナーなどの発電設備が浸水している場合では感電の恐れがあります。やむを得ず取り扱う場合は、素手を避け、ゴム手袋、ゴム長靴を使用するなど感電対策が必要です。パネルはブルーシート等で覆う、パネル面を地面に向けて遮蔽し、感電防止に努めて下さい。廃棄する際は、担当の管理会社へ相談する、または自治体の指示に従って下さい。　　　

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