東京電力エリア内の事業所なら、都の助成対象になる可能性があります。

電気料金の削減や脱炭素経営の推進に向けて太陽光発電を検討しているものの、「東京都外だから東京都の補助金は対象外」と思って諦めていませんか？
実は東京都には、埼玉・千葉・神奈川などの東京電力エリア内に太陽光発電を設置する法人・事業者向けの助成制度「地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）」があります。補助率2/3（中小企業等）で太陽光発電の導入が可能になります。

※東京電力エリア：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県（富士川以東）

ただし要件として、設置した発電設備から得られる「環境価値」を東京都内で活用することが必要です。

エネプロなら全てサポート

グリーン電力証書発行事業者だから、「都外設置」の環境価値にも対応できます。

都外設置の補助金を活用する場合、「太陽光設備を設置する」だけではありません。
設置した再生可能エネルギー設備から得られる環境価値を証書化し、都内の特定施設で利用することが重要な要件となります。

ここが、補助金「都外設置」の大きなポイントです。
エネプロは「太陽光設備の施工」だけでなく、「環境価値の証書化」までサポートできます。

なぜ多くの企業が途中で断念するのか

エネプロだけの強み｜証書発行事業者だからできる都外設置支援

東京都の都外設置では、発電設備から得られる環境価値を証書化し、都内事業所で利用することが重要な要件の一つです。
発注先が分かれている場合、「補助金要件を満たしているか」「環境価値の扱いに問題がないか」を発注先にそれぞれ確認する必要が発生します。

エネプロなら全て一貫対応
・補助金支援
・設備設計
・太陽光工事
・グリーン電力証書発行
都外設置制度のポイントである環境価値活用も含めてサポートできます。

「エネプロに最初から頼んでいればよかった」

そう言っていただくお客様もいらっしゃいます。

都外設置を活用した導入事例

実際に、東京都の都外設置補助金を活用した事例があります。

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こんなお悩みはありませんか？

• 電気料金の上昇を何とかしたい
• 太陽光発電を導入したいが初期費用が不安
• 活用できる補助金を知りたい
• 脱炭素経営やCSRを推進したい
• ESG対応を進めたい
• 若手採用や企業イメージ向上にもつなげたい

 

東京都補助金を活用した太陽光導入のメリット

01　電力コスト削減
工場や倉庫で使用する電力の一部を太陽光発電でまかなうことで、電力会社から購入する電力量を削減できます。
02　導入費用を削減
補助金活用により、導入費用の2/3を賄えます。（中小企業の場合、大企業では1/2）
03　脱炭素経営・GXへの取り組み
再生可能エネルギーを自社の事業活動に取り入れることで、CO₂排出量削減に向けた取り組みを推進できます。
04　採用・社員のエンゲージメント
環境・社会への取り組みを具体的な事業活動として示すことで、「社会に貢献する会社で働きたい」という若い世代への企業PRにもつながります。

太陽光の導入コスト、東京都補助金の「都外設置」で解決できます

東京都の補助金「都外設置」は、
東京電力エリア内にある建物へ太陽光発電設備を設置し、発電によって生まれた環境価値を都内事業所で利用する事業を対象とした助成制度です。

例えば、
・埼玉県の物流センター
・千葉県の倉庫
・神奈川県の工場
・茨城県の研究施設

などに太陽光発電を設置し、発電した電気はその施設で、得られた環境価値は東京都内の本社や事業所で使用することで、中小企業等では対象経費の2/3*以内、大企業では1/2以内の補助を受けることができ、初期費用を大幅削減できます。

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）の概要

項　　目	内容
対　　象	東京電力エリア内の施設 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・静岡県（富士川以東）
対象設備	再生可能エネルギー発電設備等（太陽光発電・蓄電池等）
助 成 率	中小企業　　助成対象経費の太陽光2/3以内、蓄電池3/4以内 大企業等　　助成対象経費の太陽光1/2以内、蓄電池2/3以内
申込締切	令和９年３月31日（水曜日）　※予算額に達し次第終了
ポイント	当該設備から得られた環境価値の証書化し、都内事業所で自ら利用する 都外の太陽光設備で発電した電力をその施設で消費する FIT・FIP設備は対象外

出典：クールネット東京　補助金・助成金

東京都補助金活用までの流れ

エネプロでは、東京都の都外設置補助金の活用に必要な工程をすべてサポートします。
つまり、「補助金担当」「設計担当」「施工担当」「証書発行担当」を別々に探す必要がありません。

補助金について詳しく見る

よくある質問

東京都以外の工場でも東京都の補助金を利用できますか？

東京電力エリア内の都外に再生可能エネルギー発電設備を設置する事業を対象とした制度があります。環境価値を都内事業所で活用することが必要です。ただし、設備や事業者などの要件がありますので、まずはご相談ください。

どの地域が「東京電力エリア」に該当しますか？

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の富士川以東が対象エリアです。

都外設置補助金の補助率はどのくらいですか？

2026年度の制度では、再生可能エネルギー発電設備の対象経費について、中小企業等で3分の2以内、大企業で2分の1以内が補助されます。

グリーン電力証書とは何ですか？

再生可能エネルギーによる環境価値を証書化したものです。

なぜグリーン電力証書の活用が必要なのですか？

東京都の都外設置補助金では、設置した再生可能エネルギー設備から得られる環境価値を証書化し、都内の特定施設で利用することが主な要件の一つとなっています。

グリーン電力証書の発行まで対応できますか？

はい。エネプロはグリーン電力証書発行事業者として、太陽光設備の導入だけでなく、環境価値の証書化までサポートします。

補助金の対象になるか分かりません。

まずはご相談ください。工場・倉庫の所在地、事業内容、設備計画などを確認し、補助金活用の可能性についてご説明いたします。

無料診断・無料相談

あなたの建物は東京都補助金を活用できる可能性があります

 補助金額はいくらになるのか
 電気代はどれくらい削減できるのか
 設置できる容量はどれくらいか
 投資回収年数は何年か

無料でシミュレーションいたします。まずはお気軽にご相談ください。

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