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【2025年度補助金】二次公募開始。ストレージパリティ補助金の概要を紹介！
環境省は、屋根等を活用した自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援を行っています。
これにより、太陽光設備や蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ*の達成、地域の脱炭素化と防災性の向上を目指しています。
ここ数年ストレージパリティの補助金公募は、年に複数回行われています。
2025年度は下記の公募がありました。9月4日には令和7年度予算の二次公募が開始しました。
令和6年度補正予算（一次公募）※終了
【期間】2025年3月31日(月)～4月25日(金)
令和6年度補正予算（二次公募）※終了
令和7年度予算（一次公募）※終了
【期間】2025年6月5日(木)～7月4日(金)
令和7年度予算（二次公募）※終了
ペロブスカイト事業※にあわせて導入する定置用蓄電池が対象
【期間】2025年9月4日(木)～2025年10月7日（火）
【※注意】令和7年度予算二次公募は、一般社団法人環境技術普及促進協会が公募する「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」（以下「ペロブスカイト事業」という）によりペロブスカイト太陽電池の申請を行うことが必須要件で、本制度の単独申請はできません。また定置用蓄電池のみを導入する申請が対象で、太陽光発電設備の導入は補助対象外です。
出展元：環境省サイト「ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始 2025年9月4日」
この記事では、2025年度の補助事業について概要と主な要件を紹介します。
補助額はどのくらい？
補助額例〈令和6年度補正予算の二次公募・令和７年度予算の一次公募〉
太陽光設備：4万円/kW（上限2,000万円）
*自己所有モデルの場合
定置用蓄電池：「基準額（3.9万円/kWh）」か「補助対象経費の1/3」の少ない方（上限1,000万円）
*業務・産業用（20kWh超）の場合
※令和7年度予算（二次公募）は太陽光設備は対象外
【補助額の算出例】
「自己所有モデル」で太陽光発電設備（150kW）、定置用蓄電池（業務・産業用：30kWh、対象経費315万円）を導入する場合
太陽光設備：150kW×4万円/kW＝600万円
定置用蓄電池：30kWh×3.9万円/kWh＝117万円 ＞ 315万円÷3＝105万円
補助額合計：600万円 + 105万円 ＝ 705万円
注意点
補助額・補助率は申請区分（自己所有モデル、PPAモデルなど）や設備特性などにより異なります。
令和7年度予算（二次公募）は「ペロブスカイト事業」によりペロブスカイト太陽電池の申請を行うことが必須要件となり、定置用蓄電池のみを導入する申請が対象となります。
詳細は公募要領*をご確認ください。
*令和6年度補正予算、令和7年度予算公募要領（一般財団法人 環境イノベーション情報機構）
ストレージパリティ補助金の概要
正式名称
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
主な要件
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入事業を対象としています。
【注意】令和7年度予算（二次公募）は「ペロブスカイト事業」とあわせて導入する定置用蓄電池のみが対象
設備の導入方法に応じて申請区分があり、補助額や要件が異なります。
「自己所有モデル」「オンサイトPPAモデル」「その他のPPAモデル」「リースモデル」「その他のリースモデル」
【令和6年度補正予算の二次公募・令和７年度予算の一次公募の要件例】
- 太陽光設備とともに、必ず定置用蓄電池または車載型蓄電池を導入する
- 太陽光設備は10kW以上を導入（戸建て住宅は10kW未満）
- オンサイトで自家消費し、自家消費率は50％以上。系統への逆潮流、余剰売電は対象外。
- 定置用蓄電池は15kWh以上を導入（戸建て住宅は15kWh未満）
- 非常時（停電時）に自立運転が可能
- 環境価値（CO2排出削減効果）を需要家に帰属させる
- 応募時に設置場所、事業者、需要家が確定している 他
対象事業者
- 民間企業（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
- 個人事業主（青色申告）
※その他、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合 等
主な補助対象設備
- 太陽光発電設備
- 定置用蓄電池
- 車載型蓄電池
- 充放電設備
【注意】令和7年度予算（二次公募）は「ペロブスカイト事業」とあわせて導入する定置用蓄電池のみが対象
公募期間
＜令和6年度補正予算＞
一次公募：2025年3月31日（月） ～ 2025年4月25日（金）正午まで（終了）
二次公募：2025年6月5日（木） ～ 2025年7月4日（金）正午まで（終了）
※三次公募を実施の場合は、二次公募終了後に発表
＜令和7年度予算＞
一次公募：2025年6月5日（木） ～ 2025年7月4日（金）正午まで（終了）
二次公募：2025年9月4日（木） ～ 2025年10月7日（火）正午まで（終了）
注意点
・補助事業の期間は単年度となり、複数年度にわたる事業内容の申請はできません。
・本補助事業の実施期限は2026年1月30日です。対象経費の支払い等、事業を完了する必要があります。
出展元：一般財団法人環境イノベーション情報機構 公募のお知らせ（2025年9月4日）
まとめ
令和7年度も補助金の公募がありました。毎年複数回に公募がありますが、申請期間は約１か月間といずれも短期間です。今後太陽光導入にあたって本補助金の活用するには、早めの準備が必要です。
エネプロでは、無料シミュレーションや、補助金申請サポートから設備設計、工事、管理までワンストップでサポートします。補助金申請をお考えの企業様は、お気軽にお問い合わせください。
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