【2026年度】電気料金が値上げに？再エネ賦課金が決定。過去最高に

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略で、
再エネで発電された電気を電力会社が買取るための費用を、電気を使用するすべての法人・事業所・家庭が負担する制度です。

2026年度の再エネ賦課金単価は

経済産業省は、2026年度の再エネ賦課金単価を1kWhあたり4.18円に設定しました。

2025年度の3.98円から0.2円の増加し過去最高となり、2012年度以降毎年引き上げられています。（2023年度を除く）
この単価は、2026年5月検針分の電気料金から2027年4月検針分の電気料金まで適用されます。
（参考）東京電力エナジーパートナー：2026年5月分以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価について

再エネ賦課金［円／kWh］

どのくらい負担が増えるか

例えば、下記のケースでは年間で約5万円の増加となります。

例）中小企業　年間電力使用量が24万kWhの場合
2025年度：再エネ賦課金負担額　約95万円
2026年度：再エネ賦課金負担額　約100万円　※年間で約5万円増加

自家消費太陽光の導入が対策になります

自家消費太陽光を導入することで電力会社から購入する電力量が減り、
結果的に再エネ賦課金の削減が可能になります。

エネプロでは、お客様に最適な削減プランをご提案いたします。
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【エネプロの電気料金削減事案】

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