【最新2026年度】東京都の助成金・補助金　法人向け太陽光

2026年4月2日

東京都は、法人向け自家消費太陽光設備や住宅での太陽光発電システムの導入に補助を行っています。令和８年度の申請受付が2026年4月1日より開始しました。
本事業は全国トップクラスの補助率です。令和６年度から継続されていた事業ですが、申請受付は本年度末、2027年3月31日までで終了します。

この記事では、法人向けの助成事業について概要を紹介します。

法人向け自家消費太陽光の補助金はどのくらい？

再生可能エネルギー利用設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援する制度です。

中小企業では500万円の工事の場合で330万円程度、経費の2/3を補助金で賄えます。
さらに、蓄電池は経費の3/4を、ガラスレス製品の太陽光設備は経費の4/5*を補助金で賄えます。
*都内設置の場合

詳細はこちらでご紹介しています。

2026年度の補助金

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置・蓄電池単独設置）

再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業が対象となります。対象は民間事業者で、中小企業への助成率が高く設定されています。

予算額：令和８年度予算額68.1億円
申請受付期間：令和８年４月１日（水）から令和９年３月３１日（水）まで
　※予算額に達し次第終了
対象設備：再生可能エネルギー発電等設備、地域活性化につながる再エネ設備、蓄電池単独設置　他

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）

都外（東京電力エリア内）に地産地消型の再生エネ設備を設置する事業が対象となります。助成率に応じて環境価値を証書化し、都内事業所で利用することが要件になります。

予算額：令和８年度予算額68.1億円
申請受付期間：令和８年４月１日（水）から令和９年３月３１日まで
　※予算額に達し次第終了
対象設備：再生可能エネルギー発電等設備
東京電力エリア内：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）

令和８年度からの主な変更点

令和８年度より、ガラスレス製品の太陽光発電設備への助成が強化、地域活性化につながる再エネ設備にはソーラーカーポートが追加されるなど、更なる再エネ利用拡大にむけた変更がありました。

ガラスレス製品の太陽光発電設備の助成率　中小企業等：4/5以内、その他：3/4以内（都内設置のみ）
ソーラーカーポートが都内地域活性化につながる再エネ設備の対象に
再エネ電気等の供給対象となる都内の需要先は、建設工事現場を含む

まとめ

東京都の太陽光・蓄電池導入に対する補助金は、全国でもトップクラスです。この補助金を活用すれば、導入費用を軽減しながら災害時対策や電気料金の削減に役立つ設備を導入できます。東京都外に太陽光設備を導入する場合でも、都内に事業所があれば助成対象となる場合があります。
助成の大きい本補助事業ですが、令和８年度で申請受付が終了されます。次の補助事業では条件が大きく変更になることも予想されますので、太陽光設備の導入にご関心のある企業は、2027年3月までの申請をぜひご検討ください。

東京都の補助金に採択には、紹介した以外にもさまざまな条件があり、制度、申請のノウハウが必要です。
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東京都補助金（都内設置）活用